1985-05-23 第102回国会 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（俣野幸太郎君） 十二年間の人格なき社団としての俗に公嘱委員会と申しておりますが、またその統括体といたしまして公嘱連合委員会というのがあったわけでございます。
○参考人（俣野幸太郎君） 十二年間の人格なき社団としての俗に公嘱委員会と申しておりますが、またその統括体といたしまして公嘱連合委員会というのがあったわけでございます。
この公嘱登記の関係につきましては、既に御案内のとおり、四十七年当時から公嘱委員会というものを設けまして受注増について皆さんいろいろな努力をされたわけでございますが、現時点におきましてもその受注量が十五万件にとどまっている実情にございます。
○俣野参考人 現在公嘱委員会ということで人格を持たない社団として行っております実績におきましても、まず形式的には、司法書士会本会の会員即受託団を編成するという形のものもございますれば、あるいは任意的に司法書士会の本会会員が受託団に入って実働いたしておるという実情もあるわけでございますが、今回法人が設立されますと、ある意味では抜本的なエポックでございまするので、会員に対しましての認識と期待を深めるという
○俣野参考人 冒頭申し上げました約十二年間にわたります現在の公嘱委員会活動の実績におきまして、この配分問題につきまして、さしたるトラブルと申しますか、また本質的な原理としての公平性に欠けだというような事実はほとんど皆無に近い。
この協会が発展していくかどうかということで問題になるのは受託契約の際における報酬の問題、それから協会と個々の司法書士、調査士の方々との報酬契約の問題というようなところがあろうかと思うわけですけれども、先ほどもちょっとお話の中に出てまいりました報酬について、まず受託契約の際には、いわゆる標準報酬額から見て多少の値引きはやむを得ないのじゃないかというようなお話がございましたが、その辺で、従来、いわゆる公嘱委員会
○天野（等）委員 この公嘱委員会というのは、司法書士会と調査士会と双方が一つになって仕事を進めているという例が多いのだと思うのですけれども、今度できる協会については、そういう二つの組織の連合体といいますか共同の場というようなもの、そういうものは考えておられるのでしょうか。
○天野（等）委員 この協会という法人組織が考えられてくる前段階として、現在現実に機能している公嘱委員会ですか、そういうようなものがあると思うのですけれども、これが現実にどのくらい仕事をしているのか、公共事業関係ですね、その点いかがでございましょうか。